福祉クラブ情報

目次

2017年度(2017年4月〜2018年3月)


情報


◎新型コロナウイルスによる
「緊急事態宣言(2021年1月8日)」発令に対する
福祉クラブ生協の対応

<福祉クラブ生協のすべてのサービスは継続します>

 新型コロナウイルスの感染が急拡大している首都圏の1都3県に対し、国は特措法に基づく緊急事態宣言を1月8日から発出しています。
 2020年4月の緊急事態宣言時と同じく、福祉クラブ生協のサービスは、組合員や地域の方の暮らしのライフラインであるため、事業の継続が必要である事と共に、今回の事業活動の制限対象には入っておりません。
 共同購入をはじめ、すべてのサービス(福祉サービス、福祉施設等)において、感染防止活動を行い、事業の継続に努めます。
※状況により一部事業所で業務体制を変更する場合があります。
 

<計画購入にご協力お願いいたします>

 2020年4月の緊急事態宣言後、共同購入においては、一部ペーパー類などが配達できませんでしたが、その後については、生産者との長い間の信頼関係を基に、組合員の方々が必要な分を事前に申込(予約)し、数をまとめ、計画的に生産、配達すること(分け合うこと)ができました。
 現在の緊急事態宣言の中でも、「共同購入」として可能な限り、全ての消費材において組合員の申し込みとおりにお届けする予定です。
引続き計画購入にご協力お願いいたします。


◎「第25回ふくしまつり」開催中止をお知らせします。

 毎年多くの組合員の皆さんが楽しみにされている「ふくしまつり」は、不特定多数の方が多方面から集まることから、新型コロナウイルス感染拡大防止のため6月7日の開催を延期しておりましたが、感染状況の収束が見えない状況もあることから、今年度での開催を中止と決定しました。
(2020.9)


◎新型コロナウィルス感染について

2020年8月20日(木)、当生協の通所介護事業所「Dayいのやま(横浜市栄区犬山町53 18)」の介護職員1名が新型コロナウイルスに感染している事が判明しました。

 管轄保健所の指導のもと、当該事業所における濃厚接触者の該当は無いとの事から、組合員・利用者の皆様、並びに介護職員の安全が確保できると判断し、事業は通常通り継続します。
 組合員・利用者の皆様にはご心配をおかけしますが、関係機関と連携や感染拡大の抑止に必要な対応を継続して進めます。ご理解賜りますようお願いいたします。

【感染までの経緯】

・当該職員は8月12日(水)にデイサービスに従事。8月18日に管理者に連絡があり、14日に同居している家族が新型コロナウイルスに感染した旨報告。当該職員は17日に医療機関へ検査に行き、20日(木)に検査結果について報告があり陽性との連絡。

8月12日(水):デイサービス(1階短時間デイサービス)に従事【それ以降は勤務無し】
8月14日(金):同居している家族が新型コロナウイルスに感染している事が判明
8月13日(木)〜8月16日(日)夏季休業の為デイサービス休所
8月18日(火):当該職員は前日に医療機関へ検査を受けている旨を管理者へ報告。
8月20日(木):新型コロナウイルスに感染している事を管理者へ報告。本人は平熱だが、医療機関からは入院を勧められている。同日、保健所へ対応について連絡

【濃厚接触者、消毒作業について】

・所轄保健所より「組合員及び同事業所従業員に濃厚接触者の該当は無く、消毒の必要も無い」との見解を得ております。

【当生協の対応】

・介護職員は出勤前検温・マスク着用・手洗い・消毒は毎日しており、またアルコール消毒スプレーを携帯し適宜消毒を行なっております。
・発症前に接触のあった介護職員に体調不良などはありません。引き続き健康観察を実施してまいります。
・今回の件については利用者家族、利用者のケアマネジャーに情報周知を行っていきます。
(2020.8)


◎新型コロナウイルス感染症への対応(20/06/22)

 厚労省より示された「令和2年度 熱中症予防行動『新しい生活様式』における熱中症予防」に基づいた運用に変更させて頂きますこと、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
・配達担当は、これまで通り「マスク着用の徹底」を基本としますが、直接人と接しない場面ではマスクを外す場合があります。
・手洗い・うがい・手指のアルコール消毒、毎日の検温および健康チェックは引き続き実施し、組合員の皆様に安心して利用頂けるよう取組みます。

※【厚労省】熱中症:手の甲の皮をつまんで離した時に、元に戻るまでに3 秒以上かかる場合、脱水症状が起きています。高温・多湿環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるため、屋外で人と十分な距離(2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすよう。着用しない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇する等、身体負担がかかります。


◎新型コロナウイルス「緊急事態宣言」発令に対する
福祉クラブ生協の対応(2020/04/13)
以下対応を、5月31日まで延長します(2020/5/11)

○福祉クラブのすべてのサービスは継続します

 4月7日に新型コロナウイルス感染拡大を受けて、特措法に基づく緊急事態宣言が発令されました。神奈川県の緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者として、福祉クラブのサービスは組合員の「暮らしのライフライン」であるため制限対象にはなりません。
神奈川県の要請に基づき、共同購入をはじめ、すべてのサービス(福祉サービス、福祉施設等)において、感染防止活動を行い、事業の継続に努めます。
※一部事業所で業務体制を変更する場合があります。

○計画購入にご協力をお願いします

 一部の消費材で欠品(ロールペーパーなど)・遅配対応となっているものもあります。生産者は通常より1.5倍ほど量を増やし製造をしていますが、需要の高まりや生産者から発送するトラックの不足などがあり、欠品・遅配となっている状況です。
福祉クラブでは、安定的な供給にむけて生産者と調整を引き続き進めていきます。何卒ご了承ください。
また、お米や麺類など他の品目についても、大幅に申し込みが増えています。生産者をはじめ、物流を担う生協職員、W.Co(ワーカーズコレクティブ)は一丸となって安定供給にむけて業務を遂行しますので、必要量に応じた申し込み、購入を計画的に行なっていただけますよう、ご協力をお願いいたします。


◎「第25回ふくしまつり」は、
2020年度6月7日(日)開催を見送りとします

 毎年多くの組合員の皆さんが楽しみにされている「ふくしまつり」は、不特定多数の方が多方面から集まることから、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、6月開催を見送ります。
 中止か延期かの判断は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が収束した時期を見定めて、改めて検討し、組合員の皆さんへ広報します。


◎福祉クラブ生協30周年記念
「30 周年記念 未来をつくるアンケート」調査結果

 福祉クラブの実態と事業の運営状況を確認するとともに、組合員ニーズを把握し、今後の事業推進に寄与することを目的。2000年、2009年に続いて3回目の調査となります。
 組合員16,630人にアンケート用紙を配布し、4,970人から回答(回答率29.9%)
内容についてPDFを掲載していますので、ご覧ください。
(アンケートPDFへ)


◎福祉クラブ生協「30年のあゆみ」を動画でまとめました

 ぜひご覧ください。 →30年のあゆみ
→福祉クラブの動画集はこちら


◎新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて

組合員の皆様へ

 福祉クラブ生協では、新型コロナウイルスの感染防止・拡散防止のため対策会議を設置し、基本方針にもとづく対応をすすめています。今後も、状況の変化を見極めながら、緊急度に応じた対策を順次講じていきます。

○基本方針

  • 何よりも組合員・W.Coメンバー・福祉施設メンバー・職員・提携生産者等の感染防止と拡散防止を最優先として、事業継続のため組織一丸となって対策を進めます。
  • 当面の対応として、主催するイベント、学習会、会議等は一律的で過度な対応は避けつつ、参加者の規模や長距離移動を伴うか否か等の基準で、中止、開催延期、規模の縮小を検討します。
  • イベント・講座等の開催については、お手数ですが各主催宛に電話でご確認お願いします。こちらから→イベント情報ページ

○共同購入についての対策

  • 可能な限り、すべての消費材において組合員の申し込み通り供給すること、特に予約申込品を優先確保することを優先的に取り組みます。
  • そのために、生産状況と包材を含む原料調達の見通しを把握し、生産者へ消費材の生産と出荷の協力を求めていきます。

○福祉サービスについての対策

  • 感染防止・拡散防止対策を徹底して、通常通り事業継続します。

○健康管理・感染拡大防止への対策

  • 配達時、また福祉施設においてマスクの着用をさせていただきます。

(2020.3)


◎神奈川県「地域見守り活動に関する協力体制づくり」の
活動で表彰されました

 私たち組合員のネットワークや、人と人との信頼関係を活かした地域のたすけあいを拡げている活動の中で、2013年に神奈川県「地域見守り活動に関する協力体制づくり」と協定を結び、孤立死等の恐れのある世帯の情報をいち早く発見する協力体制を作ってきています。
 毎日訪問している組合員宅で、応答がなくその他不審な点から安否確認として警察に通報。自宅内の浴室で転倒していた状態を発見し、救急搬送につながりました。
地域住民の福祉の向上を図ることを目的に、これからも日常的なつながりを大切に、いざという時にも、組合員、地域の方々との協力体制を築いていきます。


◎公告「みなし自由脱退」について

福祉クラブ生活協同組合からのお知らせ

公告「長期住所不明組合員のみなし自由脱退について」
2019年12月18日
福祉クラブ生活協同組合
理事長 大場英美

 

「定款第10条第2項、第3項および第4項」、ならびに「所在不明組合員のみなし自由脱退手続きに関する規約」にもとづき、以下のとおりすすめていきます。

 

(対象組合員)
2019年12月18日時点で、2017年と2019年の2期連続して郵便物(所在確認のお知らせ等)が返送され、所在が確認できない組合員
(公示場所)各センター、本部で掲示、うェるびィーへの掲載、福祉クラブホームページ上の電子公告
(公示期間)2020年1月8日〜2月17日まで
(閲覧場所)各センター、本部
(閲覧期間)2020年1月9日〜2月28日まで
(閲覧内容)対象組合員の組合員コード、組合員氏名
(閲覧資格) 以下の条件を満たす場合にのみ閲覧が可能です。 組合員本人および組合員と同一世帯に属する者であることが確認できた場合
(閲覧方法 閲覧希望者は、各事業所で「閲覧希望者名簿」に記入し、本人および組合員であることを証明するものを提示して下さい。 閲覧にあたり、対象組合員名簿の転記およびコピーはできないものとします。
(閲覧後の処理) 本公示期間終了後、所在が確認できなかった組合員については、「みなし自由脱退者」とみなし、福祉クラブ生活協同組合定款第10条第2項による「みなし自由脱退手続き」を理事会の承認により行います。
その手続きの結果については総代会で報告します。
(みなし自由脱退処理後の対応)
みなし自由脱退処理後であっても、当該組合員本人からの申し出があれば、組合員としての権利は復活し、出資金は2020年3月31日時点の残高で組合員名簿に登録することとします。


◎改正消費税法への対応に関するお知らせ

2019年10月より消費税率が現行8%から10%に改定されます。

軽減税率対象の食品等は現行と同じ消費税率8%となります。消費税率が変わることから、共同購入や福祉サービス各種料金において現在の税込価格が変わります。(本体価格の変更ではありません)
今後、申込用紙や各種パンフレット、料金表では、本体価格と税込価格の併記を基本とし、消費税率10%改定後の税込価格は今後ニュース等でそれぞれお知らせします。
なお、福祉クラブのホームページの税込価格表示は、9月中は消費税8%で掲載しております。10月からは消費税10%と軽減税率対象消費材は8%の税込価格で掲載します。
不明点は、配達担当者や各サービス担当までお問い合わせください。


◎公告「みなし自由脱退」について

福祉クラブ生活協同組合からのお知らせ

公告「長期住所不明組合員のみなし自由脱退について」
2018年12月18日
福祉クラブ生活協同組合
理事長 大場英美

 

「定款第10条第2項、第3項および第4項」、ならびに「所在不明組合員のみなし自由脱退手続きに関する規約」にもとづき、以下のとおりすすめていきます。

 

(対象組合員)
2018年12月18日時点で、2017年と2018年の2期連続して郵便物(所在確認のお知らせ等)が返送され、所在が確認できない組合員
(公示場所)各センター、本部で掲示、うェるびィーへの掲載、福祉クラブホームページ上の電子公告
(公示期間) 2019年1月8日〜2月17日まで
(閲覧場所)各センター、本部
(閲覧期間)2019年1月9日〜2月28日まで
(閲覧内容)対象組合員の組合員コード、組合員氏名
(閲覧資格) 以下の条件を満たす場合にのみ閲覧が可能です。 組合員本人および組合員と同一世帯に属する者であることが確認できた場合
(閲覧方法 閲覧希望者は、各事業所で「閲覧希望者名簿」に記入し、本人および組合員であることを証明するものを提示して下さい。 閲覧にあたり、対象組合員名簿の転記およびコピーはできないものとします。
(閲覧後の処理) 本公示期間終了後、所在が確認できなかった組合員については、「みなし自由脱退者」とみなし、福祉クラブ生活協同組合定款第10条第2項による「みなし自由脱退手続き」を理事会の承認により行います。
その手続きの結果については総代会で報告します。
(みなし自由脱退処理後の対応)
みなし自由脱退処理後であっても、当該組合員本人からの申し出があれば、組合員としての権利は復活し、出資金は2019年3月31日時点の残高で組合員名簿に登録することとします。


◎2018西日本豪雨災害救済支援金 組合員カンパ報告とお礼

「今、私たちにできること」

 2018年7月に発生した記録的豪雨災害直後から、たすけあいの気持ちを被災地の皆さんに届けたいという声が集まり、「現金カンパ」、「自動引き落としカンパ」を合わせて、組合員2,425人 3512,102円(2018年8月末時点)という大きな支援額となりました。
お預かりしたカンパ金は、生活クラブ連合会を通して、被災した地域生協の組合員や生産者を始め、「グリーンコープ共同体」、「共生地域創造団体」の活動に対する救済支援金として、被災者の方々の支援に活用させていただきます。
ご協力いただきました組合員の皆さん、ありがとうございました。

 

※グリーンコープ共同体:グリーンコープ(生協)を中心に熊本地震の緊急支援も担ってきた団体
※公共財団法人共生地域創造財団 東日本大震災の緊急支援や復興支援活動を担ってきた団体。

 

上記のリンク先
https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=0000053325


◎2018西日本豪雨災害救助支援金カンパの受付
(8/6〜24)

【組合員各位】

 2018年7月5日(木)から8日(日)にかけて発生した記録的な豪雨により、西日本を中心に、九州から東海にかけて各地で土砂災害や川の氾濫、浸水が相次ぎ、甚大な被害が発生致しました。
今もなお、約7千人の方々が避難生活を強いられており、鉄道や高速道路など寸断された交通インフラは復旧のめどが立っておらず被災地では、猛暑の中、復旧作業が難航している状況です。

 

 被災された皆さま、また不安な生活を送られている皆様に、心より、お見舞いを申し上げます。

 

 現在、被災による物流の滞りにより、一部消費材の欠品の発生などが予想されます。組合員の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力頂けますようお願い申し上げます。

 

 このたび、被災した生産者や地域の生協の組合員をはじめ被災者の方々に、組合員一人ひとりの助け合いの気持ちを形にして、救援支援金をお送りしたいと思います。
 福祉クラブ生協は日本で唯一の福祉専門生協として、組合員の幸福を追求することを目的に培ってきた「人と人とがつながる」助け合い・支え合いの志を伝え、被災者の方々が一日も早く笑顔を取り戻せるよう、また、希望をもって過ごせるよう、支援してまいります。

 

 組合員同士のたすけあいの持つ大きな力で、組合員が心をひとつにして助け合いたいと、福祉クラブ生協としてカンパに取り組みます。
 組合員のみなさんに支援金カンパへのご協力をお願いいたします。

 

2018年7月18日(水)
福祉クラブ生活協同組合
理事長  大場英美

 

 

 

 

  1. ご支援を頂きましたカンパは、
    生活クラブ連合会を通して、被災した生産者へ、また、被災者の方々へは、「グリーンコープ共同体」や「公益財団法人 共生地域創造財団」の支援活動に対して救援金として送ります。
    ※「グリーンコープ共同体」は「グリーンコープ(生協)」を中心に熊本地震の緊急支援も担ってきた団体です。
    ※「公益財団法人 共生地域創造財団」は東日本大震災の緊急支援活動や復興支援活動も担ってきた団体です。
  2. カンパは「1口200円」とし複数口のお申し出もお受けいたします。カンパは、「自動引き落とし」又は「現金」でお預かりします。7/30〜8/3配布のカンパ用紙を活用ください。
     8/6〜8/24までの配達時の受け取りとします。
    (8/13〜17の休み週を除く)

 

※生協を通しての募金は、税制上の優遇措置の適用対象外となります。ご了解頂けますようお 願い致します。


福祉クラブ生活協同組合のたすけあいの活動の中で、川崎市「地域見守りネットワーク事業」、横浜市「生活あんしんサポート事業」への協力団体として参加しています。

 神奈川県「地域見守り活動に関する協力体制づくり」との協定締結から、川崎市、横浜市と連携し、福祉クラブ生協の活動を通して地域福祉の向上を図ることを目的に推進します。
 福祉クラブの活動の中で、異変、緊急性を発見した場合、所轄の警察署、消防署への通報、区役所等への情報の発信を行います。

■ 川崎市「地域見守りネットワーク事業」

目的:異変が生じた状態や何らかの支援を必要としている方(要援護者)等を、早期に発見し、必要な支援を行うなど、地域社会全体で要援護者を見守る体制を確保し、住み慣れた地域で安心して生活できるように支援をすること。

■ 横浜市「生活あんしんサポート事業」

目的:高齢者等が在宅で日々の生活を快適に過ごすための、買い物など日常生活支援や情報を提供するとともに、見守りを行います。


■ 問合せ先:福祉クラブ生協 045−547−1400(代表)
                          担当:組織部


◎公告「長期住所不明組合員のみなし自由脱退について」

2017年12月18日
福祉クラブ生活協同組合
理事長 村上芳子

「定款第10条第2項、第3項および第4項」、ならびに「所在不明組合員のみなし自由脱退手続きに関する規約」にもとづき、以下のとおりすすめていきます。

(対象組合員)
2017年12月18日時点で、2016年と2017年の2期連続して郵便物(所在確認のお知らせ等)が返送され、所在が確認できない組合員

(公示場所)各センター、本部で掲示、うェるびィーへの掲載、福祉クラブホームページ上の電子公告
(公示期間) 2018年1月8日〜2月17日まで
(閲覧場所)各センター、本部
(閲覧期間)2018年1月9日〜2月28日まで
(閲覧内容)対象組合員の組合員コード、組合員氏名
(閲覧資格) 以下の条件を満たす場合にのみ閲覧が可能です。 組合員本人および組合員と同一世帯に属する者であることが確認できた場合
(閲覧方法 閲覧希望者は、各事業所で「閲覧希望者名簿」に記入し、本人および組合員であることを証明するものを提示して下さい。 閲覧にあたり、対象組合員名簿の転記およびコピーはできないものとします。
(閲覧後の処理) 本公示期間終了後、所在が確認できなかった組合員については、「みなし自由脱退者」とみなし、福祉クラブ生活協同組合定款第10条第2項による「みなし自由脱退手続き」を理事会の承認により行います。
その手続きの結果については総代会で報告します。
(みなし自由脱退処理後の対応)
みなし自由脱退処理後であっても、当該組合員本人からの申し出があれば、組合員としての権利は復活し、出資金は2018年3月31日時点の残高で組合員名簿に登録することとします。
(2017.12)


◎公告「長期住所不明組合員のみなし自由脱退について」(2016.12)

2016年12月20日
福祉クラブ生活協同組合
理事長 村上芳子

「定款第10条第2項、第3項および第4項」、ならびに「所在不明組合員のみなし自由脱退手続きに関する規約」にもとづき、以下のとおりすすめていきます。

(対象組合員)
2016年12月20日時点で、2015年と2016年の2期連続して郵便物(所在確認のお知らせ等)が返送され、所在が確認できない組合員

(公示場所)各センター、本部で掲示、うェるびィーへの掲載、福祉クラブホームページ上の電子公告
(公示期間) 2017年1月9日〜2月28日まで
(閲覧場所)各センター、本部
(閲覧期間)2017年1月9日〜2月28日まで
(閲覧内容)対象組合員の組合員コード、組合員氏名
(閲覧資格) 以下の条件を満たす場合にのみ閲覧が可能です。 組合員本人および組合員と同一世帯に属する者であることが確認できた場合
(閲覧方法) 閲覧希望者は、各事業所で「閲覧希望者名簿」に記入し、本人および組合員であることを証明するものを提示して下さい。 閲覧にあたり、対象組合員名簿の転記およびコピーはできないものとします。
(閲覧後の処理) 本公示期間終了後、所在が確認できなかった組合員については、「みなし自由脱退者」とみなし、福祉クラブ生活協同組合定款第10条第2項による「みなし自由脱退手続き」を理事会の承認により行います。
その手続きの結果については総代会で報告します。
(みなし自由脱退処理後の対応)
みなし自由脱退処理後であっても、当該組合員本人からの申し出があれば、組合員としての権利は復活し、出資金は2017年3月31日時点の残高で組合員名簿に登録することとします。


◎熊本地震救援支援金カンパの報告とお礼

 4月14日の熊本地震発生直後から、「たすけあいの気持ち」を一刻でも早く被災地の皆さんに届けたいとの組合員の声が上がり、「今、私たちにできること」として、福祉クラブ生協では組合員の皆さんに救援支援金カンパを呼びかけました。
 その結果、大ぜいの組合員の皆さんの「たすけあいの気持ち」は、2016 年5月20日現在で、「現金カンパ」「自動引き落としカンパ」を合わせて、「448万4,409円」という大きな支援額となりました。
 これとは別に、6月5日のふくしまつりでのカンパは14,429円となりました。
 福祉クラブ生協では、お預りしたカンパ金を生活クラブ連合会を通して、被災した地域の生協の組合員や生産者をはじめ、「*公益財団法人 共生地域創造財団」による熊本支援活動に対する救援支援金として、被災者の方々の支援に活用させていただきます。    
 お気持ちをお寄せくださった皆さん、本当にありがとうございました。

*公益財団法人 共生地域創造財団:東日本大震災の緊急支援や復興支援活動を担ってきた団体です。


◎2015年度介護保険制度改定に向けて、「福祉クラブ生協の想い(提言)」をまとめました(2015.4)

 私たちを取り巻く社会状況や、今回の改定を機会に4市1町(鎌倉市、横浜市、藤沢市、逗子市、葉山町)への一斉訪問と、川崎市への文章提出を行いました。福祉クラブ生協25年の実践から、「地域包括ケアシステム」の構築、そして「新たな地域支援事業」への移行が、各地域でより機能を高められるよう、想いを伝えました。
 また、介護保険改定内容の学習会などを通して、福祉クラブへの共感者を拡げる活動も促進しています。今後も継続的に、組合員とともに多様な機会での情報交換や、行政訪問を進めていきます。

 


◎改正消費税法への対応に関するお知らせ

 2014年4月より消費税率が現行5%から8%に改定されます。消費税率が変わることから、共同購入や福祉サービス各種料金において現在の税込価格が変わります。(本体価格の変更ではありません。)
 今後、申込用紙や各種パンフレット、料金表では、本体価格と税込価格の併記を基本とし、消費税率8%改定後の税込価格は今後ニュース等でそれぞれお知らせします。
 なお、福祉クラブのホームページの税込価格表示は、3月中は消費税5%で掲載しております。4月からは消費税8%の税込価格で掲載します。
 不明点は、配達担当者や各サービス担当までお問い合わせください。
(2014.3)


◎2013 年度 東日本大震災 被災地復興支援金の支援報告

お米一袋につき10円カンパ金
2013年度の支援報告と2014年度の活用について

■ 福祉クラブでは、

 2011年3月に発生した東日本大震災によって、被災した生産者へ共同購入企画を通した支援、共同購入で扱っている米穀類1袋につき10円の支援金を集約しています。
2012年度は肉厚わかめの生産者「重茂漁協(岩手県宮古市)」に支援金として109万円を送りました。
2013年度も同様に活動し、おとうふ揚げなどの水産加工生産者「高橋徳治商店(宮城県石巻市)」の支援に928,210円を活用することになりました。

■ 「高橋徳治商店」は、

 新工場を開設した敷地内に「震災の日を忘れない」ために、組合員が持ち寄り、旧工場の柱やヘドロをかきだしたスコップ等を使って、慰霊碑に見立てたモニュメントを2014年3月28日に建立しました。

 震災被災生産者への支援として集約した支援金を送り、その一部をこの復興支援モニュメント設置に活用して頂くこととしました。

■ 2014年度のお米の共同購入による支援金(10円カンパ金)の活用については、震災被災生産者に留めず、被災地の復興支援へ活用することとしています。

 生活クラブ連合会(福祉クラブ加盟生協連合会)の2014年度計画では、被災支援活動や福島の子どもの知る権利を守るための活動に関する費用等の確保に向けて、カンパ取組みを計画しています。福祉クラブで集約した支援金をこのカンパへ使用し、被災地の復興支援として活用します。

■ 「高橋徳治商店」の取組み消費材は、

申込カタログの月次ページに掲載しています。利用することで震災被災生産者への支援に繋がります。
継続して共同購入の取り組みをしましょう。

※宮城県の河北新聞にも掲載されました


◎「放射能汚染に立ち向かう生産者を支援する基金」への
カンパのお礼とご報告
《2014年度分基金カンパ額確定報告》

 東日本大震災から3年が経過しましたが、未だに福島原発からの放射能汚染水漏れ事故等が発生し、放射能の脅威は収束が見えない状況にあります。

 生活クラブ連合会では2012年から放射能に関する自主基準値を決定し、運用しています。そして、生活クラブ連合会に参加する福祉クラブも同じ基準での運用を基本としています。
 国の基準よりも厳しい放射能自主基準を設定したことで、国の放射能基準値を下回りながらも自主基準値を超えて供給を停止する消費材については生産者に一定の費用を補償することが必要と考えて、今回、生活クラブ連合会で「放射能汚染に立ち向かう生産者を支援する基金(補償の仕組み)」を創設することを決定し、福祉クラブでは組合員のみなさんのカンパへの参加と復興支援企画重茂の味付けサバ缶の利用参加を募りました。
 集約結果について第1次集約分として3月に組合員ニュースにてお知らせしました。その後、拠出いただいたカンパ金と、重茂の味付けサバ缶の取組み分と合せて、今回、「放射能に立ち向かう生産者を支援する基金」2014年度分の最終結果を報告致します。

〜組合員カンパ金〜

  現金カンパ 引き落とし センター合計
  人数 金額 人数 金額 金額
日吉センター 70人 49,288円 362人 326,200円 375,488円
鎌倉センター 55人 53,445円 339人 321,800円 375,245円
初山センター 38人 29,100円 222人 212,000円 241,100円
藤沢センター 35人 29,000円 205人 201,000円 230,000円
合計 198人 160,833円 1,128人 1,061,000円 1,221,833円

〜重茂の味付けサバ缶取組み〜(取組み点数×30円を基金へ拠出します)

1月〜4月(計4回取組) 1,231点×30円
合計 36,930円

*カンパ金総額(2014年度分最終結果) 1,258,763円

 福祉クラブ生協でお預かりしたカンパ金、「放射能に立ち向かう生産者を支援する基金」として生活クラブ連合会へ拠出します。お気持ちをお寄せ下さった組合員の皆さん、本当にありがとうございました。


◎福祉クラブ生活協同組合は、神奈川県「地域見守り活動に関する協力体制づくり」へ参加しています。

 私たち組合員の待機型ケアネットワークの仕組みづくりから、人と人との信頼関係を築き上げてきた実践を活かして、地域のたすけあいを拡げている活動を通して、神奈川県「地域見守り活動に関する協力体制づくり」へ参加します。
 協定締結にあたり、2013年6月7日(金)、神奈川県の協定式に参加しました。

■ 地域見守り活動とは

 「地域の見守り」から、行政と連携をはかり、孤立死・孤独死等を未然に防止することにより、地域住民の福祉の向上を図ることを目的としています

■ 福祉クラブ生協における「待機型ケアネットワーク(地域での見守り)」を活かして

 福祉クラブ生協の在宅福祉支援システムづくりの実践として、安否確認や見守りを含む安心訪問サービス、宅配による共同購入や家事介護サービス、配食サービスなど各種福祉サービスのネットワークを活かして地域全体の見守りを拡げます。
 サービスの提供や活動の中で、対応困難な状況を発生した場合、緊急時の対応を要する場合には、所轄の警察署、消防署への通報、市町村へ報告を行います。
 福祉クラブ生協のサービス提供においては、協同組合の組合員どうしのたすけあいとして、組合員として加入していただきます。

 


◎福祉クラブ生活協同組合は、横浜市の「生活支援サービス高齢者見守り協働事業」に、協働事業団体として参加します。

 福祉クラブ生協は、平成23年度から横浜市の「高齢者等買い物サポート事業」の主旨に賛同し、協働団体として選定され、福祉クラブの待機型ケアネットワークの仕組みを活かして、港北区、神奈川区、緑区、栄区で対応していました。
 横浜市では新たに、平成25年度から、地域が必要とするサービスの継続のために「生活支援サービス高齢者見守り協働事業」へと移行することに伴い、継続して協働事業団体として活動を推進します。

■ 生活支援サービス高齢者見守り協働事業とは

 高齢者を中心にした「高齢者への緩やかな見守り」を事業目的として、協働団体事業者の民間活力による機能を活かして「見守り」と緊急時の対応を高めます。また協働事業団体への参加事業者を増やしていくことで横浜市内でのサービス格差を無くし、事業の継続を進めていくものです。

■ 福祉クラブ生協における「生活支援サービス高齢者見守りサービス」

 福祉クラブ生協の進めている待機型ケアネットワーク(地域での見守り)機能を活かし、在宅福祉支援システムづくりの実践から、安否確認や見守りを含む安心訪問サービス、宅配による共同購入、家事介護サービス、食事サービスの日常的なサービスを通して推進していきます。
 サービス提供地域は、「高齢者等買い物サポート事業」として参加していた横浜市4区(港北区、神奈川区、緑区、栄区)から先行して参加登録を行い、他の横浜市の行政区についても、順次対応が整った地域より、さらに地域拡大を進めます。

 また、横浜市や区役所、地域包括支援センターや社会福祉協議会、区役所、自治会や町内会など、地域で見守りを広げていくために必要な活動連携を行っていきます。協同組合の組合員どうしのたすけあいとして、組合員として加入していただきます。

 

■ 協働期間:平成25年4月1日〜

■ 実施地域:横浜市港北区、神奈川区、保土ヶ谷区、南区、緑区、
       青葉区、都筑区、栄区、金沢区、磯子区、港南区、戸塚区


◎「日本生協連〈下請法違法〉」報道に関して

 9月25日(火)公正取引委員会は日本生活協同組合連合会(以下「日本生協連」という)に対して、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)違反の事実に基づき指導勧告を発表しました。
 福祉クラブ生協は、日本生協連の会員生協ですが、「下請法」違反が指摘されている日本生協連の「COOP商品」を取り扱っておりません。福祉クラブは、生活クラブ生協連合会とともに「商品」ではなく、「消費材」を開発しており、提携生産者と開発し取り組む「消費材」の価格設定にあたっては、「生産原価保障」 をその原則的な考え方として、「値下げ販売」「特売」といった手法とは一線を画してまいりました。
 今後とも、生産者とともに消費材開発、利用を進めてまいります。
(2012.10)


◎事務所移転のお知らせ

このたび福祉クラブ生活協同組合本部は10月15日より新たに開設する複合福祉施設「きらり港北」に移転することになりました。

 

「きらり港北」は当生協が20数年活動してきた横浜市港北区で、つくりあげてきた在宅福祉サービスの延長上に住まいは変わっても同じ景色や風の流れるこの地域で暮らし続けることを目指す在宅型有料老人ホーム(42部屋)を中心とする複合福祉施設です。

 

今後も「非営利・協同」の立場で連帯し組合員、市民が安心して住み暮らすことができる街づくり、地域社会の実現に向けて頑張っていきます。

 

新本部所在地:〒223−0057
    横浜市港北区新羽町868−1
    TEL 045−547−1400
    FAX 045−547−1414

 

福祉クラブ生活協同組合
理事長 村上芳子
専務理事 関口明男


◎第5次5ヵ年計画「福祉の街づくり」に向けて、特別増資(出資金)を呼びかけています(11月〜12月29日)

うェるびィー特別号

組合員のみなさんに配布している「うェるびィー特別号」(PDF)をご覧ください。


◎「東日本大震災」で被災された組合員の見舞金申請の受付について

 生活クラブ連合理事会では、被災組合員に対するお見舞金の対応について、エリアを東日本に限定せず対応することが決まりました。詳細は、生活クラブ連合会ホームページをご覧ください。
 また、福祉クラブ生協 総務部までお問い合わせください。(2011.6)


◎東日本大震災救援支援金カンパの御礼とご報告

 2011年3月11日(金)に発生した「東日本大震災」からすでに2ヵ月が経過しました。日一日ごとに、復興をめざす多くの方々の力強い姿を目にするとともに、いまだに安否が不明な方々が大ぜいいらっしゃることに心を痛めます。
 地震発生の直後に「助け合いの気持ち」を一刻でも早く、被災地の皆さんに届けたいとの組合員の声があがり、「今私たちにできること」として組合員の皆さんに救援支援金カンパを呼びかけさせていただきました。
 結果、大ぜいの組合員の皆さんの「助け合いの気持ち」は、4月12日(火)現在で、「現金カンパ」「自動引き落としカンパ」を合わせて、「890万3,093円」という大きな支援額となりました。

  現金カンパ 引落カンパ・引落口数 センター合計
日吉センター 475,655円 2,337,000円(11,685口) 2,812,655円
初山センター 325,638円 1,327,200円(6,636口) 1,652,838円
鎌倉センター 486,690円 2,849,000円(14,245口) 3,335,690円
藤沢センター 280,110円 821,800円(4,109口) 1,101,910円
合計 1,568,093円 7,335,000円(36,675口) 8,903,093円

 福祉クラブ生協では、お預りしたカンパ金の半分を「日本赤十字社」を通して、直接被災地の方々へお送りいたします。
 また、残りの半分を「生活クラブ連合会」を通して、被災地域の組合員、生産者、被災した生協への見舞金、救援物資として活用させていただきます。

 お気持ちをお寄せくださった皆さん、本当にありがとうございました。
福祉クラブ生協では、これからも継続的な支援活動が必要であることから、6月5日(日)に開催します「ふくしまつり」の会場を借りての「震災支援カンパ」の実施や、組合員の方が「共同購入」を利用される際に少しずつ支援協力ができる「支援付共同購入」(案)などを行っていきたいと考えています。

 これからも、組合員の皆さんのあたたかいお気持ちをお待ちしています。

2011年5月
福祉クラブ生活協同組合
 理事長 喜代永真理子


◎「東日本大震災」に関する物流情報について

●福祉クラブでは、随時欠品の情報や生産者に関する情報を
 「物流ニュース」にてお知らせしています。(2011.4)
●震災に関する「生活クラブ連合会」の対応方針・物流情報に関しては
 こちら(生活クラブ連合会ホームページ)をご覧ください。(2011.4)


◎福祉クラブ生活協同組合が横浜市の高齢者等
買い物サポート事業・協働団体に選ばれました

 福祉クラブ生活協同組合は、横浜市の高齢者等買い物サポート事業・協働団体に選ばれましたので、下記の通りお知らせいたします。
 今回、業務委託ではなく、行政とともに地域のSOSニーズの発掘を進める、今後の行政と生協との協働のあり方、市民参加型モデルの新たな公共のあり方として注目されるものだと確信しております。

 

■ 高齢者等買い物サポート事業・協働団体とは

 商店街の衰退や団地内のスーパーの撤退などにより、日常の買い物に支障をきたしている方々が増えています。横浜市内は坂が多く、またエレベーターのない団地などもあり、高齢者、障害者等が住み慣れた地域で住み続けられるような支援が必要になっています。
 こうした方々の日常の買い物を支援するため、平成22年度から買い物サポート事業を実施していますが、この事業主旨に賛同し、協働を希望する団体を募集し、平成23年度4月1日より実施していきます。

 

■ 協働団体選定の背景

 福祉クラブ生協は長年住み慣れた地域を離れることなく、たすけあいながら自分らしく暮らすことができるように、「在宅福祉支援システム」づくりに向けて実践してきています。在宅福祉支援システムの一つとして、宅配による共同購入を行っています。配達の際には組合員のニーズをキャッチ(安否確認含む)し、さまざまなサービスにつなげています。その他にも家事介護、食事、移動サービスやデイサービス等も展開しています。
 福祉クラブの待機型ケアネットワークについて以前から横浜市も理解しており、福祉クラブの行っている待機型ケアネットワークに期待したいとのことから、横浜市と話し合いを進めていきました。福祉クラブとしては、待機型ケアネットワークの意義を社会化、認知度を高めていくために、横浜市高齢者等買い物サポート事業・協働団体に参入することを決定しました。

 

■ 福祉クラブでの横浜市高齢者等買い物サポート事業サービス

 福祉クラブとして、横浜市高齢者買い物サポート事業内容としては、買い物共同購入品による週1回の買い物代行、生活範囲内での電球等の買い物代行、買い物同行の3つのサービスを展開していきます。サービス提供地域として、港北区、神奈川区、緑区、栄区の4行政区より開始します。また順次状況が整った地域よりさらに地域拡大を進めていきます。
 地域包括支援センターや家族に対して、問い合せがあった場合には報告書を作成していきます。協同組合のため、組合員のたすけあいとなるため、組合員として加入していただきます。

 

協働期間:平成23年4月1日から24年3月31日まで
実施区域:横浜市港北区、神奈川区、緑区、栄区

 

 


◎東北地方太平洋沖地震ならびに長野県北部の地震による
被害のお見舞いとCO・OP共済加入者の組合員の皆さまへ

 このたびの大震災に被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。余震も続いています。
 お怪我等に充分お気を付けください。

【CO・OP共済加入の方へ】

《たすけあい》《あいぷらす》《火災共済》《あいあい》《新あいあい》
 ケガをされ入院・通院された場合、また、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金・見舞金の対象となる場合がありますので、下記までご連絡ください。
 (加入の内容によって保障がない場合もあります)

 

■問合せフリーダイヤル 0120−345−712
(2011.3.17)


◎東日本巨大地震の対応状況について

福祉クラブ生活協同組合

組合員の皆さまへ

 3月14日(月)現在、福祉クラブの各センター、各施設での東日本巨大地震による被害は発生していません。
 14日(月)は共同購入、各福祉事業とも通常どおり行います。ただし、震災による物流の滞りによる欠品の発生、電力の輪番停電の影響でデイサービス、食事サービスで一部支障が発生することが予想されます。問題がある場合には、それぞれ担当者より直接連絡を致します。組合員の皆さまにはご迷惑をおかけしますがご協力くださるようお願い申し上げます。
 なお、14日以降につきましても、通常どおりの事業活動を行うことを基本とします。各施設、サービスで可能な限り通常どおりに行いますが、具体的には組合員の皆さまへ直接連絡致しますのでご協力くださるよう重ねてお願い申し上げます。(2011.3.14)


◎福祉クラブ生協20周年記念
「20 周年記念 未来につなげるアンケート」
調査結果

 福祉クラブ生協の実態と事業の運営状況を確認するとともに、組合員のニーズを把握し、今後の事業推進に寄与することを目的として、2009年8月31日から2009年9月11日にアンケートを実施しました。(2010.02)

内容についてPDFを掲載していますので、ご覧ください。