福祉クラブ情報

目次


情報

福祉クラブ生活協同組合のたすけあいの活動の中で、川崎市「地域見守りネットワーク事業」、横浜市「生活あんしんサポート事業」への協力団体として参加しています。

 神奈川県「地域見守り活動に関する協力体制づくり」との協定締結から、川崎市、横浜市と連携し、福祉クラブ生協の活動を通して地域福祉の向上を図ることを目的に推進します。
 福祉クラブの活動の中で、異変、緊急性を発見した場合、所轄の警察署、消防署への通報、区役所等への情報の発信を行います。

■ 川崎市「地域見守りネットワーク事業」

目的:異変が生じた状態や何らかの支援を必要としている方(要援護者)等を、早期に発見し、必要な支援を行うなど、地域社会全体で要援護者を見守る体制を確保し、住み慣れた地域で安心して生活できるように支援をすること。

■ 横浜市「生活あんしんサポート事業」

目的:高齢者等が在宅で日々の生活を快適に過ごすための、買い物など日常生活支援や情報を提供するとともに、見守りを行います。


■ 問合せ先:福祉クラブ生協 045−547−1400(代表)
                          担当:組織部


◎公告「長期住所不明組合員のみなし自由脱退について」(2016.12)

2016年12月20日
福祉クラブ生活協同組合
理事長 村上芳子

「定款第10条第2項、第3項および第4項」、ならびに「所在不明組合員のみなし自由脱退手続きに関する規約」にもとづき、以下のとおりすすめていきます。

(対象組合員)
2016年12月20日時点で、2015年と2016年の2期連続して郵便物(所在確認のお知らせ等)が返送され、所在が確認できない組合員

(公示場所)各センター、本部で掲示、うェるびィーへの掲載、福祉クラブホームページ上の電子公告
(公示期間) 2017年1月9日〜2月28日まで
(閲覧場所)各センター、本部
(閲覧期間)2017年1月9日〜2月28日まで
(閲覧内容)対象組合員の組合員コード、組合員氏名
(閲覧資格) 以下の条件を満たす場合にのみ閲覧が可能です。 組合員本人および組合員と同一世帯に属する者であることが確認できた場合
(閲覧方法) 閲覧希望者は、各事業所で「閲覧希望者名簿」に記入し、本人および組合員であることを証明するものを提示して下さい。 閲覧にあたり、対象組合員名簿の転記およびコピーはできないものとします。
(閲覧後の処理) 本公示期間終了後、所在が確認できなかった組合員については、「みなし自由脱退者」とみなし、福祉クラブ生活協同組合定款第10条第2項による「みなし自由脱退手続き」を理事会の承認により行います。
その手続きの結果については総代会で報告します。
(みなし自由脱退処理後の対応)
みなし自由脱退処理後であっても、当該組合員本人からの申し出があれば、組合員としての権利は復活し、出資金は2017年3月31日時点の残高で組合員名簿に登録することとします。


◎2015年度介護保険制度改定に向けて、「福祉クラブ生協の想い(提言)」をまとめました(2015.4)

 私たちを取り巻く社会状況や、今回の改定を機会に4市1町(鎌倉市、横浜市、藤沢市、逗子市、葉山町)への一斉訪問と、川崎市への文章提出を行いました。福祉クラブ生協25年の実践から、「地域包括ケアシステム」の構築、そして「新たな地域支援事業」への移行が、各地域でより機能を高められるよう、想いを伝えました。
 また、介護保険改定内容の学習会などを通して、福祉クラブへの共感者を拡げる活動も促進しています。今後も継続的に、組合員とともに多様な機会での情報交換や、行政訪問を進めていきます。

 


◎改正消費税法への対応に関するお知らせ

 2014年4月より消費税率が現行5%から8%に改定されます。消費税率が変わることから、共同購入や福祉サービス各種料金において現在の税込価格が変わります。(本体価格の変更ではありません。)
 今後、申込用紙や各種パンフレット、料金表では、本体価格と税込価格の併記を基本とし、消費税率8%改定後の税込価格は今後ニュース等でそれぞれお知らせします。
 なお、福祉クラブのホームページの税込価格表示は、3月中は消費税5%で掲載しております。4月からは消費税8%の税込価格で掲載します。
 不明点は、配達担当者や各サービス担当までお問い合わせください。
(2014.3)


◎2013 年度 東日本大震災 被災地復興支援金の支援報告

お米一袋につき10円カンパ金
2013年度の支援報告と2014年度の活用について

■ 福祉クラブでは、

 2011年3月に発生した東日本大震災によって、被災した生産者へ共同購入企画を通した支援、共同購入で扱っている米穀類1袋につき10円の支援金を集約しています。
2012年度は肉厚わかめの生産者「重茂漁協(岩手県宮古市)」に支援金として109万円を送りました。
2013年度も同様に活動し、おとうふ揚げなどの水産加工生産者「高橋徳治商店(宮城県石巻市)」の支援に928,210円を活用することになりました。

■ 「高橋徳治商店」は、

 新工場を開設した敷地内に「震災の日を忘れない」ために、組合員が持ち寄り、旧工場の柱やヘドロをかきだしたスコップ等を使って、慰霊碑に見立てたモニュメントを2014年3月28日に建立しました。

 震災被災生産者への支援として集約した支援金を送り、その一部をこの復興支援モニュメント設置に活用して頂くこととしました。

■ 2014年度のお米の共同購入による支援金(10円カンパ金)の活用については、震災被災生産者に留めず、被災地の復興支援へ活用することとしています。

 生活クラブ連合会(福祉クラブ加盟生協連合会)の2014年度計画では、被災支援活動や福島の子どもの知る権利を守るための活動に関する費用等の確保に向けて、カンパ取組みを計画しています。福祉クラブで集約した支援金をこのカンパへ使用し、被災地の復興支援として活用します。

■ 「高橋徳治商店」の取組み消費材は、

申込カタログの月次ページに掲載しています。利用することで震災被災生産者への支援に繋がります。
継続して共同購入の取り組みをしましょう。

※宮城県の河北新聞にも掲載されました


◎「放射能汚染に立ち向かう生産者を支援する基金」への
カンパのお礼とご報告
《2014年度分基金カンパ額確定報告》

 東日本大震災から3年が経過しましたが、未だに福島原発からの放射能汚染水漏れ事故等が発生し、放射能の脅威は収束が見えない状況にあります。

 生活クラブ連合会では2012年から放射能に関する自主基準値を決定し、運用しています。そして、生活クラブ連合会に参加する福祉クラブも同じ基準での運用を基本としています。
 国の基準よりも厳しい放射能自主基準を設定したことで、国の放射能基準値を下回りながらも自主基準値を超えて供給を停止する消費材については生産者に一定の費用を補償することが必要と考えて、今回、生活クラブ連合会で「放射能汚染に立ち向かう生産者を支援する基金(補償の仕組み)」を創設することを決定し、福祉クラブでは組合員のみなさんのカンパへの参加と復興支援企画重茂の味付けサバ缶の利用参加を募りました。
 集約結果について第1次集約分として3月に組合員ニュースにてお知らせしました。その後、拠出いただいたカンパ金と、重茂の味付けサバ缶の取組み分と合せて、今回、「放射能に立ち向かう生産者を支援する基金」2014年度分の最終結果を報告致します。

〜組合員カンパ金〜

  現金カンパ 引き落とし センター合計
  人数 金額 人数 金額 金額
日吉センター 70人 49,288円 362人 326,200円 375,488円
鎌倉センター 55人 53,445円 339人 321,800円 375,245円
初山センター 38人 29,100円 222人 212,000円 241,100円
藤沢センター 35人 29,000円 205人 201,000円 230,000円
合計 198人 160,833円 1,128人 1,061,000円 1,221,833円

〜重茂の味付けサバ缶取組み〜(取組み点数×30円を基金へ拠出します)

1月〜4月(計4回取組) 1,231点×30円
合計 36,930円

*カンパ金総額(2014年度分最終結果) 1,258,763円

 福祉クラブ生協でお預かりしたカンパ金、「放射能に立ち向かう生産者を支援する基金」として生活クラブ連合会へ拠出します。お気持ちをお寄せ下さった組合員の皆さん、本当にありがとうございました。


◎福祉クラブ生活協同組合は、神奈川県「地域見守り活動に関する協力体制づくり」へ参加しています。

 私たち組合員の待機型ケアネットワークの仕組みづくりから、人と人との信頼関係を築き上げてきた実践を活かして、地域のたすけあいを拡げている活動を通して、神奈川県「地域見守り活動に関する協力体制づくり」へ参加します。
 協定締結にあたり、2013年6月7日(金)、神奈川県の協定式に参加しました。

■ 地域見守り活動とは

 「地域の見守り」から、行政と連携をはかり、孤立死・孤独死等を未然に防止することにより、地域住民の福祉の向上を図ることを目的としています

■ 福祉クラブ生協における「待機型ケアネットワーク(地域での見守り)」を活かして

 福祉クラブ生協の在宅福祉支援システムづくりの実践として、安否確認や見守りを含む安心訪問サービス、宅配による共同購入や家事介護サービス、配食サービスなど各種福祉サービスのネットワークを活かして地域全体の見守りを拡げます。
 サービスの提供や活動の中で、対応困難な状況を発生した場合、緊急時の対応を要する場合には、所轄の警察署、消防署への通報、市町村へ報告を行います。
 福祉クラブ生協のサービス提供においては、協同組合の組合員どうしのたすけあいとして、組合員として加入していただきます。

 


◎福祉クラブ生活協同組合は、横浜市の「生活支援サービス高齢者見守り協働事業」に、協働事業団体として参加します。

 福祉クラブ生協は、平成23年度から横浜市の「高齢者等買い物サポート事業」の主旨に賛同し、協働団体として選定され、福祉クラブの待機型ケアネットワークの仕組みを活かして、港北区、神奈川区、緑区、栄区で対応していました。
 横浜市では新たに、平成25年度から、地域が必要とするサービスの継続のために「生活支援サービス高齢者見守り協働事業」へと移行することに伴い、継続して協働事業団体として活動を推進します。

■ 生活支援サービス高齢者見守り協働事業とは

 高齢者を中心にした「高齢者への緩やかな見守り」を事業目的として、協働団体事業者の民間活力による機能を活かして「見守り」と緊急時の対応を高めます。また協働事業団体への参加事業者を増やしていくことで横浜市内でのサービス格差を無くし、事業の継続を進めていくものです。

■ 福祉クラブ生協における「生活支援サービス高齢者見守りサービス」

 福祉クラブ生協の進めている待機型ケアネットワーク(地域での見守り)機能を活かし、在宅福祉支援システムづくりの実践から、安否確認や見守りを含む安心訪問サービス、宅配による共同購入、家事介護サービス、食事サービスの日常的なサービスを通して推進していきます。
 サービス提供地域は、「高齢者等買い物サポート事業」として参加していた横浜市4区(港北区、神奈川区、緑区、栄区)から先行して参加登録を行い、他の横浜市の行政区についても、順次対応が整った地域より、さらに地域拡大を進めます。

 また、横浜市や区役所、地域包括支援センターや社会福祉協議会、区役所、自治会や町内会など、地域で見守りを広げていくために必要な活動連携を行っていきます。協同組合の組合員どうしのたすけあいとして、組合員として加入していただきます。

 

■ 協働期間:平成25年4月1日〜

■ 実施地域:横浜市港北区、神奈川区、保土ヶ谷区、南区、緑区、
       青葉区、都筑区、栄区、金沢区、磯子区、港南区、戸塚区


◎「日本生協連〈下請法違法〉」報道に関して

 9月25日(火)公正取引委員会は日本生活協同組合連合会(以下「日本生協連」という)に対して、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)違反の事実に基づき指導勧告を発表しました。
 福祉クラブ生協は、日本生協連の会員生協ですが、「下請法」違反が指摘されている日本生協連の「COOP商品」を取り扱っておりません。福祉クラブは、生活クラブ生協連合会とともに「商品」ではなく、「消費材」を開発しており、提携生産者と開発し取り組む「消費材」の価格設定にあたっては、「生産原価保障」 をその原則的な考え方として、「値下げ販売」「特売」といった手法とは一線を画してまいりました。
 今後とも、生産者とともに消費材開発、利用を進めてまいります。
(2012.10)


◎事務所移転のお知らせ

このたび福祉クラブ生活協同組合本部は10月15日より新たに開設する複合福祉施設「きらり港北」に移転することになりました。

 

「きらり港北」は当生協が20数年活動してきた横浜市港北区で、つくりあげてきた在宅福祉サービスの延長上に住まいは変わっても同じ景色や風の流れるこの地域で暮らし続けることを目指す在宅型有料老人ホーム(42部屋)を中心とする複合福祉施設です。

 

今後も「非営利・協同」の立場で連帯し組合員、市民が安心して住み暮らすことができる街づくり、地域社会の実現に向けて頑張っていきます。

 

新本部所在地:〒223−0057
    横浜市港北区新羽町868−1
    TEL 045−547−1400
    FAX 045−547−1414

 

福祉クラブ生活協同組合
理事長 村上芳子
専務理事 関口明男


◎第5次5ヵ年計画「福祉の街づくり」に向けて、特別増資(出資金)を呼びかけています(11月〜12月29日)

うェるびィー特別号

組合員のみなさんに配布している「うェるびィー特別号」(PDF)をご覧ください。


◎「東日本大震災」で被災された組合員の見舞金申請の受付について

 生活クラブ連合理事会では、被災組合員に対するお見舞金の対応について、エリアを東日本に限定せず対応することが決まりました。詳細は、生活クラブ連合会ホームページをご覧ください。
 また、福祉クラブ生協 総務部までお問い合わせください。(2011.6)


◎東日本大震災救援支援金カンパの御礼とご報告

 2011年3月11日(金)に発生した「東日本大震災」からすでに2ヵ月が経過しました。日一日ごとに、復興をめざす多くの方々の力強い姿を目にするとともに、いまだに安否が不明な方々が大ぜいいらっしゃることに心を痛めます。
 地震発生の直後に「助け合いの気持ち」を一刻でも早く、被災地の皆さんに届けたいとの組合員の声があがり、「今私たちにできること」として組合員の皆さんに救援支援金カンパを呼びかけさせていただきました。
 結果、大ぜいの組合員の皆さんの「助け合いの気持ち」は、4月12日(火)現在で、「現金カンパ」「自動引き落としカンパ」を合わせて、「890万3,093円」という大きな支援額となりました。

  現金カンパ 引落カンパ・引落口数 センター合計
日吉センター 475,655円 2,337,000円(11,685口) 2,812,655円
初山センター 325,638円 1,327,200円(6,636口) 1,652,838円
鎌倉センター 486,690円 2,849,000円(14,245口) 3,335,690円
藤沢センター 280,110円 821,800円(4,109口) 1,101,910円
合計 1,568,093円 7,335,000円(36,675口) 8,903,093円

 福祉クラブ生協では、お預りしたカンパ金の半分を「日本赤十字社」を通して、直接被災地の方々へお送りいたします。
 また、残りの半分を「生活クラブ連合会」を通して、被災地域の組合員、生産者、被災した生協への見舞金、救援物資として活用させていただきます。

 お気持ちをお寄せくださった皆さん、本当にありがとうございました。
福祉クラブ生協では、これからも継続的な支援活動が必要であることから、6月5日(日)に開催します「ふくしまつり」の会場を借りての「震災支援カンパ」の実施や、組合員の方が「共同購入」を利用される際に少しずつ支援協力ができる「支援付共同購入」(案)などを行っていきたいと考えています。

 これからも、組合員の皆さんのあたたかいお気持ちをお待ちしています。

2011年5月
福祉クラブ生活協同組合
 理事長 喜代永真理子


◎「東日本大震災」に関する物流情報について

●福祉クラブでは、随時欠品の情報や生産者に関する情報を
 「物流ニュース」にてお知らせしています。(2011.4)
●震災に関する「生活クラブ連合会」の対応方針・物流情報に関しては
 こちら(生活クラブ連合会ホームページ)をご覧ください。(2011.4)


◎福祉クラブ生活協同組合が横浜市の高齢者等
買い物サポート事業・協働団体に選ばれました

 福祉クラブ生活協同組合は、横浜市の高齢者等買い物サポート事業・協働団体に選ばれましたので、下記の通りお知らせいたします。
 今回、業務委託ではなく、行政とともに地域のSOSニーズの発掘を進める、今後の行政と生協との協働のあり方、市民参加型モデルの新たな公共のあり方として注目されるものだと確信しております。

 

■ 高齢者等買い物サポート事業・協働団体とは

 商店街の衰退や団地内のスーパーの撤退などにより、日常の買い物に支障をきたしている方々が増えています。横浜市内は坂が多く、またエレベーターのない団地などもあり、高齢者、障害者等が住み慣れた地域で住み続けられるような支援が必要になっています。
 こうした方々の日常の買い物を支援するため、平成22年度から買い物サポート事業を実施していますが、この事業主旨に賛同し、協働を希望する団体を募集し、平成23年度4月1日より実施していきます。

 

■ 協働団体選定の背景

 福祉クラブ生協は長年住み慣れた地域を離れることなく、たすけあいながら自分らしく暮らすことができるように、「在宅福祉支援システム」づくりに向けて実践してきています。在宅福祉支援システムの一つとして、宅配による共同購入を行っています。配達の際には組合員のニーズをキャッチ(安否確認含む)し、さまざまなサービスにつなげています。その他にも家事介護、食事、移動サービスやデイサービス等も展開しています。
 福祉クラブの待機型ケアネットワークについて以前から横浜市も理解しており、福祉クラブの行っている待機型ケアネットワークに期待したいとのことから、横浜市と話し合いを進めていきました。福祉クラブとしては、待機型ケアネットワークの意義を社会化、認知度を高めていくために、横浜市高齢者等買い物サポート事業・協働団体に参入することを決定しました。

 

■ 福祉クラブでの横浜市高齢者等買い物サポート事業サービス

 福祉クラブとして、横浜市高齢者買い物サポート事業内容としては、買い物共同購入品による週1回の買い物代行、生活範囲内での電球等の買い物代行、買い物同行の3つのサービスを展開していきます。サービス提供地域として、港北区、神奈川区、緑区、栄区の4行政区より開始します。また順次状況が整った地域よりさらに地域拡大を進めていきます。
 地域包括支援センターや家族に対して、問い合せがあった場合には報告書を作成していきます。協同組合のため、組合員のたすけあいとなるため、組合員として加入していただきます。

 

協働期間:平成23年4月1日から24年3月31日まで
実施区域:横浜市港北区、神奈川区、緑区、栄区

 

 


◎東北地方太平洋沖地震ならびに長野県北部の地震による
被害のお見舞いとCO・OP共済加入者の組合員の皆さまへ

 このたびの大震災に被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。余震も続いています。
 お怪我等に充分お気を付けください。

【CO・OP共済加入の方へ】

《たすけあい》《あいぷらす》《火災共済》《あいあい》《新あいあい》
 ケガをされ入院・通院された場合、また、住宅や家財に被害があった場合、被害の程度により共済金・見舞金の対象となる場合がありますので、下記までご連絡ください。
 (加入の内容によって保障がない場合もあります)

 

■問合せフリーダイヤル 0120−345−712
(2011.3.17)


◎東日本巨大地震の対応状況について

福祉クラブ生活協同組合

組合員の皆さまへ

 3月14日(月)現在、福祉クラブの各センター、各施設での東日本巨大地震による被害は発生していません。
 14日(月)は共同購入、各福祉事業とも通常どおり行います。ただし、震災による物流の滞りによる欠品の発生、電力の輪番停電の影響でデイサービス、食事サービスで一部支障が発生することが予想されます。問題がある場合には、それぞれ担当者より直接連絡を致します。組合員の皆さまにはご迷惑をおかけしますがご協力くださるようお願い申し上げます。
 なお、14日以降につきましても、通常どおりの事業活動を行うことを基本とします。各施設、サービスで可能な限り通常どおりに行いますが、具体的には組合員の皆さまへ直接連絡致しますのでご協力くださるよう重ねてお願い申し上げます。(2011.3.14)


◎福祉クラブ生協20周年記念
「20 周年記念 未来につなげるアンケート」
調査結果

 福祉クラブ生協の実態と事業の運営状況を確認するとともに、組合員のニーズを把握し、今後の事業推進に寄与することを目的として、2009年8月31日から2009年9月11日にアンケートを実施しました。(2010.02)

内容についてPDFを掲載していますので、ご覧ください。