組合員のみなさまへ

個人情報の利用目的のご確認のお願い

 インターネットの普及、電子取引の実用化など社会経済の電子情報化の進展に伴い、共同購入申込・受発注・配送・ケア利用の個人情報のデータ化が進み、情報を取り巻く環境が急速に変化しています。
 ネットワーク接続されている情報システムが常に外的脅威にさらされていることを認識し、組合員・利用者の方々へ正確で安定的な情報を提供するとともに、外部に対しては個人情報保護に留意し、社会経済環境変化に的確に対応していかなくてはなりません。
 福祉クラブ生協は、あらためて個人情報に関する法律等を遵守するとともに、適切な取扱いに関する「個人情報保護方針」(2005年4月1日施行)を定めました。
 福祉クラブ組合員の皆様には、「個人情報保護方針」とともに、個人情報の利用についても、下記に記載された目的により利用させていただいていることをご確認くださるようお願い申し上げます。
 また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、必要な範囲に限って利用させていただきます。

■個人情報の利用目的
 組合員の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

1.出資金や組合員名簿の管理。

2.定款に定められた下記の事業の案内、連絡、受発注、請求、利用代金決済、事故・クレーム等緊急の連絡対応、及びこれに付随する業務。

(1)組合員の生活に必要な物資を購入し、又はこれに加工して組合員に供給する事業

(2)組合員の生活に有用な協同設備を設置し、組合員に利用させる事業

(3)組合員の生活の改善及び文化の向上をはかる事業

(4)組合員および組合従業員の組合事業に関する知識の向上をはかる事業

(5)組合員の保健医療の向上及び福祉の増進を図る事業

(6)組合員の生活の共済を図る事業

(7)児童福祉法、子ども・子育て支援法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老人福祉法、老人保健法および介護保険法等のいずれかに基づく老人保険、福祉に関する事業
 上記の事業に付帯する事業。

(8)成年後見事業に付随する事業及びその関連事業

3.消費材(消費材開発、再開発、利用分析)・福祉たすけあい、共済たすけあいの向上に関する活動、利用アンケート、キャンペーン・イベント及び市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収の確認。消費材情報や申し込み書のダイレクトメールによるお知らせ。

4.生協の組織運営を円滑に進めるために生協の活動や事業に関わる情報の提供。

5.事業システム改善のためのアンケート送付・回収。

6.新規組合員募集、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(以下「生活クラブ連合会」といいます)、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会(以下「生活クラブ共済連」といいます)の活動と事業の案内。

7.共済・保険・福祉関連事業等における各種手続事務及び代行。

 組合員個人情報の保管については、出資金の点検、経理上の必要と法律上定められた期間、利用消費材の事故・クレームに対応する期間、安全性・正確性に留意し、使用期間の過ぎた個人情報については、「個人情報保護方針」に沿ってすみやかに適正な方法で廃棄します。

8.生協および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連における以下の注記に基づく共同利用

※注:上記2〜7の利用目的に従って、生協が保有・利用する組合員の個人データ(組合員番号・住所・氏名・生年月日・電話番号)を生協および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連で共同利用します。共同利用に関する組合員個人情報データの総管理責任者は生活クラブ連合会です。なお、共同利用を行う団体以外に業務を委託する際、組合員個人情報を提供する場合がありますが、その場合も上記2〜7の利用目的の範囲とします。