「日本生協連〈下請法違法〉」報道に関して
9月25日(火)公正取引委員会は日本生活協同組合連合会(以下「日本生協連」という)に対して、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)違反の事実に基づき指導勧告を発表しました。
福祉クラブ生協は、日本生協連の会員生協ですが、「下請法」違反が指摘されている日本生協連の「COOP商品」を取り扱っておりません。福祉クラブは、生活クラブ生協連合会とともに「商品」ではなく、「消費材」を開発しており、提携生産者と開発し取り組む「消費材」の価格設定にあたっては、「生産原価保障」 をその原則的な考え方として、「値下げ販売」「特売」といった手法とは一線を画してまいりました。
今後とも、生産者とともに消費材開発、利用を進めてまいります。
